建築技術者

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建築士

建築士(けんちくし)とは、建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)に拠って定められた日本の国家資格。建物の設計、工事監理等を行う技術者である。

年1回行われる建築士試験に合格し、管轄行政庁(国土交通大臣または都道府県知事)から免許を受け、名称を用いて設計、施工などの業務を行う者を言う。建築士の仕事は、大きく3つに分かれる。意匠系(建物の配置やデザインなどを決める)、構造系(構造的な部分を受け持つ)、設備系(電気や空調などの設備関係を受け持つ)である。

ごく小規模なものを除き、建物の設計を行うには、建築士の資格を持つ者を必要とする。また、建物の設計規模により、建築士資格の裁量に違いがある。

資格の内容

建築士には、一級建築士、二級建築士、木造建築士、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の5種類があり、その資格により設計監理できる建築物に違いがある。

建築士試験

受験資格

建築の専門教育を受けていない者の場合、二級建築士の受験資格を得るには7年以上の実務経験が必要である。このため、建築士受験者の多くは、大学、専門学校などで専門的な建築学の教育を受けた者であるが、独学で受験することもできる。 建築の専門教育を受けている者の場合、その程度に応じて必要な実務経験期間が短縮される。

2008年11月28日改正の建築士法以前は、大学等で所定の学科及び所定学校卒業後、卒業した学校によって必要な実務経験年数を一律に指定され、定められた実務経験年数と実務を積むことで建築士試験の受験可能としていた。この建築士法の改正に伴い、日本全国の大学建築系学科でカリキュラムに際し、建築士試験の受験資格要件は、「所定の学校の課程を修めて卒業後、所定の実務経験」から「国土交通大臣が指定する建築に関する科目を修めて卒業後,所定の実務経験」に変更され、このため、2009年度入学の学生からは、指定した科目の単位の取得に応じ必要とされる実務経験年数が異なることになった。このため、4年制大学、防衛大学校、職業能力開発総合大学校(長期課程又は東京校応用課程の卒業者)、高等専門学校(本科と専攻科)、職業能力開発大学校(応用課程の卒業者)で、短期大学(修業年限が3年であるもの)で、さらに短期大学、高等専門学校(本科)、職業能力開発総合大学校東京校(専門課程のみの卒業者)、職業能力開発大学校(専門課程のみの卒業者)、職業能力開発短期大学校で、また2級は高等学校、中等教育学校で、それぞれ取得に応じた実務経験年数が定められている。

また、これまでは認定された大学・学科側で建築士法に掲げられた内容の科目を設置して講義を開講し、都道府県の担当者が受験資格要件を満たす学科であるかどうか審査し認証していたが、今後は、審査については建築技術教育普及センターの建築士試験指定科目確認審査委員会により、科目審査に当たる。これとともに、大学側については、学生の単位取得状況をひとりひとり確認し、建築士試験の指定科目修得単位証明書を発行するというシステムに変更される。

さらに、建築士試験受験資格における実務経験についてのもののなかで、これまで実務経験とされていた大学院での課程については、今回の改正によって、大学院での教育の一環として行われるよう、大学院在学期間内で一定の実務実習(インターン)を積むことを条件とすることとなった。これを受けて、建築実務の各方面において大学院生に実務実習の機会を与える必要が生じている。

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